消費者金融カードローン・キャッシングと総量規制のホントの所

カードローンやキャッシングを利用すると必ず出てくるのが「総量規制」という言葉ですが、これは一体何を表しているのでしょうか?

総量規制は利用者保護のために生まれた

 

総量規制というのは、2010年の第四次貸金業法に定められた規制のことで、貸金業者が貸付を行う際に総借入残高が100万円を超える場合には返済能力調査が義務づけられると同時に借入申し込み者の年収の3分の1を超える貸付をしてはならないという内容になっています。

消費者金融を語る上では2010年の貸金業法改正は外せないほど大きな意味を持つ出来事で、総量規制の他にも上限金利が29.0%から20.0%に引き下げられ、貸金業者の基礎財産が5000万円に引き上げられました。

これらの規制によって今まで甘い汁を吸いまくっていた悪徳な貸金業者は駆逐され、貸金業者全体の9割は廃業になるという大ナタふるいだったことが分かります。

現在では信じがたいことですが、1980年代前半は上限金利が年率100%を超えており、貸金業者は濡れ手に粟状態だったのです。

時は高度経済成長からバブル時代に移行し、バブルがはじけると借入を返済できない人たちがこの世から旅立つという事案が顕在化するようになりました。

そのような流れを受けて90年代には上限金利が40%代まで引き下げられ、2000年にはついて貸金業規制法が改正されるようになったのでした。

それまでは1983年に定められた貸金業規制法が貸金業者に適用されていましたが、効果があまりなく、商工ローン問題などの社会問題を次々起こすようになり、所謂サラ金キャンペーンが行われ、一部ではサラ金狩りとも呼ばれる強固な規制が敷かれるようになった訳です。

元来、収入の3割を超える借財は返済不能になることが古来より知られており、規制がかかるのが遅すぎたとみるべきでしょう。

その後も貸金業規制法はその規制を強めていき、2006年にはようやく現在の貸金業法が制定されるようになり、2010年の完全改正まで4度の変更を経ることとなりました。

総量規制はいわばそれらの集大成であると言える規定なのです。

 

総量規制を守るために信用情報機関が指定、強化された

 

総量規制は強力な規定で、違反即罰則となり、貸金業者から見れば最悪廃業となります。

一部では国は貸金業者をつぶしたいのだという的外れで甘えきった戯言をおぬかしになる御仁もいらっしゃいましたが、過去の悪行を考えれば当然の規定と言え、総量規制の施行を完全なものにするために情報機関の指定制を採用しました。

指定情報機関としてはJICCとCICの2種類の機関が知られており、貸金業者は借入の申し込みがあった際には信用情報をこれらの機関に登録・照会することが義務付けられています。

それによって借入申し込み者の過去の金融機関利用状況がわかるようになり無理な借入などの抑制につながるようになりました。

消費者金融のカードローンやキャッシングの借入審査の際にはまず何よりも総量規制に違反していないかを重視するのはこういった理由があるためなのです。